安倍総理

集団的自衛権のデメリットについてはよく理解できますが、だからこそ安保法案を政府の権力で行使出来ない限界もあるのではないですか？
つまり無知蒙昧にアメリカ追随の戦争に加担する事態になれば、あなたのいう６割の国民以上の批判は政府に向かうでしょう。政府解釈で決定するとしてもアメリカへの欺瞞はネットでも多く占めて右派左派もなく支持率低下は免れず与党の座はすぐさま陥落します。今回の賛成派が戦争を待ち望んでる訳ではなく、抑止力で選択肢を拡げる事が外交や国際ルールを厳守する民主的な取り組みへと期待している点があるからです。そして日本国民が意思表示するのは政府以上にアメリカである事も集団的自衛権の強みになるのではないでしょうか？
安保法案が可決された時点でこれに触る内閣は当分いません。

では、主に質問です。中国の海洋進出に伴い尖閣諸島有事に際して沖縄や台湾も含めた第一次列島線確保の防衛ラインを自衛隊のみで行う事は可能か？それに伴う戦力を自衛権とした場合に戦争状態にならないと問えますか？
ならばＴＰＰにおける経済圏を拡げる日米軍事戦略のオフショアコントロールについてはどう考えますか？
これは集団的自衛権の審議に際して議論されるべき案件ばかりでした。勿論、立憲主義における憲法解釈を手続き無しで行っている以上言及するものではないとしても国民が知るべき軍事と自衛隊も国民であり命を守る必要がある点に対して野党は議論するべきだったのではないですか？
まだ話し合う議題はありますが長文すみません。