原発ゼロ発言について

結局ね、かなり危険で未知数なモノを扱うには国も電力会社も管理体制や意識が未熟で幼稚だった。
後から後から露出する問題や対応、現場に比べ、本店の危険意識の無さ、これら考察すれば原発事業を展開するに値しない、まさに杜撰な構図が浮かんでくる。

だいたい官僚の天下りが原電事業の管理職を占めるなんざ無理があるし、その天下りも経産省の専門が天下るならわかるが、畑違いの警視庁なんかが多かったりする。

普通の会社でさえ官僚天下りは御飾りで居るだけなのに、原電の中枢が破壊危機に直面して何が指揮判断できるというのか？

電力を享受する側も簡単に原発無いと困るから稼働してぇ、だけでは無責任だし、だいたい原発無くても大丈夫だから。
原発事業が無くなって困るのは政界や官僚、経団連、プラント関連、ゼネコン、周辺の関連会社、株主くらいだ。
国民総数からすればほんの一握り。

そんな一握りを助ける為に電力不安を煽って国民の金を危険で杜撰な事業に流し続けるのは異常。

とにかく、国民も企業も減少を続けてるし、電力消費環境もかなりの省エネ機器が充実しているし、太陽光発電や再生エネルギーなんかも電力生産面で満たされてきている。

そんな中、原発必要論は化石論に限りなく近いし、この掲示板でも必要、必要と言い続けている人は何らかの事情有りの人か、政府マスコミに洗脳されマインドコントロールに陥っている人かと思われる。

夏最盛期も現在も電力供給は原発停止状態でも間に合うのは実証済みだし、電力会社の値上げも震災の影響や原発停止の為の値上げではなく、現状の電力需要減少による電力使用量の総数減によるものであり、将来へ向けての減少し続ける需要対応で、今後も減り続ける消費に値上げが続くものである。

以上の事から値上げは原発停止で火力発電の燃料費増を訴えているが、本質は大きく違う。
事実、原発が通常に稼働していた時期と比較しても燃料調整費に大差無い。
多少の増減はあるが、原発総停止状態を考えるとあまりにもかけ離れている。


既に原発必要論にはかなりの無理があって、安全事業、必要論ともに神話となりつつあるのは否定出来ない。